これが現実


天下りOBヒアリング 省庁、出席要請せず 根強い抵抗浮き彫り
7月24日8時0分配信 産経新聞


 国家公務員の天下り斡旋(あっせん)の実態を把握するため、政府の有識者懇談会が行う公開ヒアリングへの出席を、対象となった事務次官経験者7人全員が拒否したとされた問題で、実際には出身省庁側がOBに出席を要請していなかったことが23日、分かった。省庁側はこれまで、出席拒否は日程の都合がつかないなどOB側の意向だとしていたが、同日の懇談会の会合で説明を翻した。省庁側の抵抗ぶりが改めて浮き彫りになった形だ。

 公開ヒアリングは、再就職斡旋を一元管理する「官民人材交流センター」の制度設計を検討している有識者懇談会(座長・田中一昭拓殖大名誉教授)が実施。23日は財務、厚生労働、農林水産、国土交通の4省を対象に、斡旋を担ってきたとみられる官房長と、斡旋を受けた可能性がある次官OB7人の出席を求め、その模様をインターネット中継で公開することにしていた。

 しかし、4省の官房長は出席したものの、次官OBは全員出席しなかった。政府の行政改革推進本部事務局は同日の会合で「正式にそれぞれの次官OBに依頼するところまではいっていない」と説明。事務局は、各省の人事担当部局に対し、次官OBに出席を要請するよう促したものの、人事担当部局が本人に正式に通知しなかったとしている。

 この点について財務省幹部は23日、「本人に電話した省もあるかもしれないが、先輩に対し、公開ヒアリングという官邸のパフォーマンスに出てこい、と言えるわけがない」と語った。

 こうした事態を踏まえ塩崎恭久官房長官は会合で、各省庁を通さず直接、田中座長名で出席を要請する文書を出すよう指示した。25日にもヒアリングを行いたい考えだ。

 一方、23日のヒアリングで各省の官房長は、天下り斡旋の事実を認めた。厚労省の太田俊明官房長は「一定のルールの中で再就職支援をすることは当然ある」とし、年金記録紛失問題が発覚した今春以降も、社会保険庁職員の再就職を斡旋していることを認めた。財務省の丹呉泰健官房長は「秘書課長が人事管理の一環として、斡旋業務に当たっている。斡旋は不可欠だ」と述べた。


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Tracked: 2007-08-23 22:32

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